*ご注意*

このご案内は、ほかの税理士事務所のウェブサイトをご覧になった上で、最後にご覧ください。
他社と比べることで、いかにほかの税理士が真剣に取り組んでいないかがわかりますので。

私たちからの、
ちょっと「勝手な」ごあいさつ

はじめまして、税理士の岩井久典と申します。

数ある税理士のサイトの中から、ご覧いただき、誠にありがとうございます。本サイトをご覧いただいているということは、税理士をお探しなのだと思いますが、本サイトも私の税理士としてのご案内、ご提案になります。あなたの事務所検討の1社に加えていただけましたら幸いですが、特に無理をして顧問を増やしたいわけではありません

ほかの税理士がどのように考えているかわかりませんが、私は自分のクライアントである顧問先のことを真剣に考え、出した結論として現在のサービスがあります。ですから、提案には自信があります。そして、下記のような方は私たちのサービスには不向きだと考えています。

不遜な言い方で恐縮ですが、下記に当てはまらないようでしたら、ぜひ先にお進みいただければと思います。

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*当事務所のサービスに馴染まない方

・極限まで税理士の顧問料は低く押さえたい。サービスの質は問わない。
・税理士は黙っていれば良い。提案も不要。アドバイスも要らない。
・正直、商売は儲かればお客のことなんてどうでも良いと思っている。

そんなところでしょうか。

では、早速参りましょう。

法人専門税理士
岩井久典税理士事務所とは

代表税理士 岩井久典。

20年以上の税理士経験。経営コンサルティング企業に7年。葵税理士法人に入所後は代表社員まで務める。クライアント640件を統括20年間で個人法人合わせ4000件の決算に携わり、経営者との個別コンサルティング時間は1万2000時間を超える。税理士法人在籍中は、本田技研やその子会社、名証二部上場企業の法定監査も7年間経験。同じく税務調査では80件以上を担当し、平均50%以上の納税額削減に貢献した。この経験をもとに2016年独立。現在7名の社員を抱える。

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税理士として、
本当に提供すべきサービスとは?

細かくもっとキャリアを書くこともできますが、私にはこのようなキャリアがあります。現在、社員7名のもと税理士事務所を経営していますが、ほかの税理士との圧倒的な差として、様々なものがありますが、その最たるものは「経営経験」でしょう。20年間で20名を超える税理士法人を統括し、大規模企業の顧問に携わった経験のある税理士は、税理士全体の1%にも満たないはずです。

大中小さまざまな規模の経営に携わり、税務面だけでなく経営面からも支援してきました。こうした経験の中、税理士として企業に貢献しようと考えたとき、ベストな選択はどのようなものか。長い間考えてきました。

近年、税理士業界はサービスを固定し、値下げで勝負する事務所がほとんどです。中には月額1万円を切る顧問料で契約するような事務所もあり、それはそれで各事務所の経営戦略ですから、批判することもなにもないのですが、例えば月1万円では本来なにもできません。月1万円なら、あなたの代わりに経理上の記帳代行をすることも不可能ですし、その場合はあなたが記帳を行い、それを整理してアドバイスする。その程度になってしまいます。

これはひとつの例に過ぎませんが、安ければ当然安いなりの理由があるわけで、あなた自身も様々な事務所できちんと確認される方が良いでしょう。

と、細かい話は置いておいて、実際のところ「法人に向けた税理士として、ベストなサービス」を考えた時、私たちは下記のように考えるようになったのです。

ウェブサイト上での
顧問料月額○万円という表示の意味

まず、他の事務所についてもう少しだけお伝えしておくと、私にはそもそも考えられないような疑問があるのです。それは、ウェブサイト上で月額顧問料○万円という表示をしていること。税理士として、クライアントに対して真っ当なサービスを提供しようと考えたら、あなたと何もやりとりをしていないのに、月額顧問料を提示することは、本来不可能なはずです

理由は簡単で、あなたのことを伺わない限り、適切な提案はできません。つまり、本来税理士の顧問業務というのは、オーダーメイドであることが当たり前だからです。

「当事務所の顧問料は、月額○万円です」というのは、税理士側から一方的なサービス内容の特定をし、それに当てはめるというやり方。確かにこのやり方であれば、記帳代行と訪問1回で月額○万円という表示も可能かもしれませんが、必ずしも月1回の訪問があなたに必要かといえば、そうでもないかもしれませんし、記帳代行すら不要かもしれません。

つまり、月額○万円という表示での税理士に依頼するということは、基本的には作業の代行のみということになります。ただ安く、何の特長もない経理の外注であればそれで十分ですが、本来の税理士の役割は「税理士や経営コンサルタントとして、自分たちのできることすべてを持って、完全オーダーメイドで提案する」ということだと私たちは考えています。

そうなると、一律の金額の提示は不可能です。必ずヒアリングの時間をいただき、あなたに必要なものを提示し、不要なものをカットする。これが本来のかたちだと思うのです。つまり、税理士の選択とは、本来税理士や税理士事務所の力量を見極め、自分にとって必要なサービスを受け、それについて報酬を支払う。そして不要なサービスは受けず、その分は報酬を安くする」これが理想なのです。

つまり、シンプルに経営者に貢献したい。

そう考えたとき、まずは私たちができることをウェブサイトでは提示すべきだと考えました。そのうえで、依頼するかどうかをご検討いただき、ヒアリングを経て納得いただける契約をしていただく。これが税理士としての正しい姿勢なのではないかと結論付けました。

ですから、まずは私たちができることを提示させていただきます。

ご相談の前に、必ずご覧ください。

岩井久典税理士事務所のできること。

■岩井久典税理士事務所の「税務」サービス

1.完全丸投げの経理

いわゆる記帳代行。つまり完全丸投げの経理外注が可能です。経理担当者を置かず、経理にかかわることは送金や入金確認業務だけにしたいという場合には、完全丸投げができます。領収証も請求書も、ダンボール等各々の方法で送ってくだされば十分です。作業量に応じて、お見積りさせていただきます。一部の税理士事務所は、この記帳代行を受けないところや、もう一度外注する事務所もありますが、私たちはすべて責任を持って、事務所内で対応させていただきます。

2.自計化サポートと試算表作成

社内に経理担当者を置き、総まとめのみ弊社に依頼いただくこともできます。経理担当者を置くことで、リアルタイムにお金の流れを把握することができますので、社内でそうした人材を育成したい場合や、キャッシュフローを常に押さえておきたい場合などは、月1回のまとめを税理士に依頼するのがベストでしょう。もちろん、私たちはこうしたサポートも行っており、記帳そのもののアドバイスや試算表の読み解き方も解説させていただいています。

3.決算書の作成と申告

これは当たり前の仕事ですが、当然決算書の作成と申告も行います。ほかの事務所と違うのは、あなたの要望に合わせて決算書作成のプロセスで取り組み方を変えるということでしょう。例えば、融資を受けたい場合には、融資を間違いなく受けられるような決算書の作成が必要です。もちろん、粉飾などの違法なことは行いませんが、何も考えずに入力するだけで、金融機関の評価が上がるような決算書を作成することはできません。決算書を単なる代行作業としてではなく、攻めの材料として考えているのも、私たちの強みです。

4.相談業務と訪問

まずは相談業務について。基本的には私たちと契約していただければ、あらゆる手段で相談が可能です。電話、メール、LINE等、ご希望の連絡手段で対応させていただきます。

これに対して訪問ですが、これは必ず月1回の訪問が必要とは私たちは考えていません。資金繰りが苦しい場合には、月1回以上の訪問が必要かもしれませんし、業績が安定しているときは数ヶ月に1度で十分。さらに業績が圧倒的に伸びているときには、税金対策のために打ち合わせの数を増やす必要があるかもしれません。

さらに、私岩井がお伺いすべき場合もあれば、定期訪問であれば職員が訪問することの方が適している場合もあります。詰まるところ、やはりあなたの求めることに対して、提案させていただくのがベストです。訪問頻度が下がれば、当然報酬額を下げさせていただきます。このあたりも、ヒアリングさせていただきたいところです。

5.「個人」「法人」「社会保険」での分類節税

税金対策。つまり節税も税理士の大きな仕事だと考えていますが、一般的には法人税にフォーカスした節税対策が行われているようです。これに対し、私たちは私自身の経験を活かして、法人税の面だけでなく、社長個人の住民税や社員様の社会保険料の削減等も踏まえて、トータルで対策をして参ります。ほかにも、上場企業を支援してきた経験から、オープンにできない対策等(※)もあり、このあたりは直接ご相談いただくのが良いかと思います。

※ほかの税理士にノウハウを知られないようにするという意味もあります

6.自信があるからこそできる「超」強気の税務調査対応

そのほか、税務調査の対応も私たちの強みです。これはなんと言っても私自身の経験が生きているのですが、上場企業の税務調査は中小企業のそれとはかなり異なります。税務調査の経験が豊富といっても、多くの税理士は中小企業がクライアントでしょう。上場企業の監査担当として7年培った経験から、かなり強気での税務調査対応が可能です。こちらも守秘義務の関係から、詳しくはお会いした時にお話しさせていただければと思います。

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岩井久典税理士事務所の「経営顧問」とは?

税理士としてのサービスを提供するのは当たり前のこと。その中でも特長や強みをもって提案するのが税理士としての仕事です。そして、税理士としてだけでなく、税理士自身の経験やスキルを通じて、経営者に貢献するのもまた税理士の仕事だと私は考えています

つまり、あなたが税理士にどこまで求めるか。そして、税理士がどこまでできるのか。これが重要な点です。もちろん、税理士には税務のみ。経営コンサルティング的なことは、経営コンサルタントに任せるという考え方もあるでしょう。

経営コンサルティングのできる税理士にコンサルティングと税務を同時に依頼するひとつのメリットは、経営と数字を同時に見ることができる。これに尽きます。もちろん、最後はあなたの判断となりますが、私にできる経営上の顧問、コンサルティング、アドバイスは次のようなものです。

■岩井久典税理士事務所の「経営顧問」サービス

1.自信があるからこそ断言できる、「すべての規模」の経営指導

原則として、すべての規模感の経営に関するアドバイスが可能です。前掲のプロフィールのとおり、私自身に経営経験があり、上場企業の監査や助言経験もあります。おそらく、この規模の経営に携わった経験のある税理士は全体の1%にも満たないでしょう。

ですから、自賛になりますが経営コンサルタントとしては、それなりの実力があります。あなたが創業前の起業家であれば、その経営を軌道に乗せる自信がありますし、すでに経営しているのであれば、より成長させていくことができます。経営コンサルティングというのは、見えないものですので、このあたりは直接お会いして、実力をあなたの目で確かめていただければと思います。

2.融資対応・金融機関対応

資金繰り、財務コンサルティングも税理士のサービスとして掲げる事務所がありますが、実際のところ本当の意味で財務コンサルティングができる税理士は多くありません。実態としては、クライアントが「苦しい」「お金を借りたい」と言ってから、資料をまとめる。この程度になります。

私たちは、繰り返しになりますが上場企業の財務まで見てきた経験があります。そのため、あなたのニーズに応じて資金調達に困らないような決算書づくり、そして金融機関の選択、紹介を通じて強固な資金繰り・財務コンサルティングを行うことが可能です。

3.社外取締役就任

私のことを信頼していただいたクライアントからは、社外取締役への就任要請をいただくことがあります。もちろんそれも可能です。ただし、取締役になる以上、私自身も大きな責任を負うため、具体的な内容につきましては、面談時に相談させてください。より責任を持った助言から、経営判断まで行うことが可能です。

オーダーメイドの一部をご紹介します。

ウェブサイト上で「月額○万円」というそもそもの表示は不可能である。これが私たちの考えですが、それでは相談すらできない。そういう声があるのも事実です。面談を通じてお見積りさせていただき、契約に至ったケースで不満や解約等はないのですが、やはり報酬額の目安は必要だと思います。そこで、いくつか当事務所の契約例を掲載しておきますので、参考にしてください。

○比較的安価な契約例

決算終了後年1回決算時に1年分の月次の記帳代行、法人税申告が中心でコンサルティング契約をしない場合。

→年間報酬45万円(月額37,500円)

○スタンダードな契約例

3ヶ月ごとに月次決算の記帳代行、法人税申告。役員報酬シミュレーション、決算対策ミーティングほか期中のコンサルティングを5回実施。加えて、社会保険加入や資金調達、提携士業等の紹介などの経営相談に関しても随時コンサルティング実施。

→年間報酬75万円(月額62,500円)

3ヶ月ごとに月次決算の記帳代行、法人税申告。役員報酬シミュレーション、決算対策ミーティングほか期中のコンサルティングを5回実施。ほか、社会保険加入や資金調達、提携士業等の紹介などの経営相談も随時コンサルティングを実施。

→年間報酬90万円(月額75,000円)

○比較的高額となる契約例

毎月の月次決算(記帳代行)、法人税申告。役員報酬シミュレーション、決算対策ミーティングを含め毎月訪問、事業譲渡などの重要な経営課題に関しては顧問税理士として相手会社との交渉にも当たる。

→年間報酬240万円(月額20万円)

提案内容につきましては、あなたにご納得いただけるまでご説明いたします。不要なサービスの付加はいたしませんし、ぜひほかの事務所とお比べになった上でご決断ください。

税理士報酬を買い叩く企業に、
未来はあるのか?

さて、様々なことを申して参りましたが、結局のところは「税理士選びは極めて重要な選択である」ということです。ただ安いだけの事務所を選べば、確かにランニングコストは押さえられるかもしれませんが、資金繰り上防げた資金漏洩を見逃してしまうかもしれませんし、融資計画が頓挫したり、税務調査によって不要な課税がされてしまったりするかもしれません。あるいは、あなたが経営に行き詰まったときにアドバイス可能な税理士でなければ、ほかのコンサルタントの助言を求めるべく、奔走しなければならなくなるでしょう。

つまり、税理士の選択ひとつで、あなたの会社に残る現金の額が違えば、経営の結果も異なるのです。多くの会社が、初年度に安い税理士と契約をし、のち不満を抱え結局税理士を変えているのが実情。このページをご覧いただいているあなたには、私たちとの契約に至らなくても、間違った税理士選びだけはしてほしくない。そう考えております。

まずは5分、電話かメールでご相談ください。
その後の、初回60分の相談も完全無料です。

もし、あなたが私たちの事務所に興味を持っていただけたのであれば、まずは下記のフォームかお電話(0120-629-370)まで面談のご予約をお願いいたします。初回の面談にかかる相談料は無料です。面談後、私たちからお見積りを出させていただきますので、その内容をご確認のうえ、ご契約ください。あなたのお役に立てることを、楽しみにしております。



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